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ハラスメントの予防と対策サービス - ハラスメント・コンサルティング
ハラスメント・コンサルティングの概要
私たちクオレ・シー・キューブは、ハラスメントフリー(R)な職場を目指す企業の前向きなハラスメント対策を、あらゆる方面からサポートしています。
近年頻発しているパワハラ関連のニュースなどによってパワハラはいまや社会問題となっています。パワハラが被害者に与える心理的ダメージ、その結果企業が背負わなければならない企業イメージの低下、優秀な人材の流出、生産力の低下など、パワハラが企業へ与えるダメージの大きさは残念ながら想像にたやすいと言わざるを得ません。企業としては予め対策をとることでダメージを最小限にとどめる、たとえパワハラ事案が発生したとしても、真摯に対応できる、そういう体制を整えておきたいところです。
ハラスメント対策は、企業経営を支えます。
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ハラスメント対策のアプローチ
法制化にともない「職場のハラスメント施策を整えたい」「自社のハラスメント対策の体制を見直したい」といったハラスメント対策の体制づくりについてのお問い合わせが増えています。
また、「パワハラ相談へどう対応していけば良いか」「パワハラ行為者による問題行為の再発が懸念される」といったハラスメント問題発生時の対応支援に関するご要望も多く寄せられます。
ハラスメント関連の法や制度に則った体制を整えることもハラスメント問題発生時に適切に対応することも重要な側面です。
予防と問題対応のそれぞれの切り口から、ハードとソフト両面を強化していくことが求められます。 -
まずは現状把握が重要です
現状把握とひとことで言っても、いくつかの切り口があります。
企業の取組状況の棚卸しのための対策チェックにより、ハード面の課題を洗い出します。 定期的な従業員向け職場アンケートの実施で、各職場が抱える課題傾向を掴むことができ、加えてハラスメント事案発生を早期に発見します 課題の見られるチームメンバーを対象にしたヒアリング面談の実施で、より具体的な職場状況を把握することもできます。 ハラスメントの通報があれば、迅速で正確な事実確認のための関係者へのヒアリング面談が必要になります。 -
前向きなハラスメント対策を!
課題を洗い出したら、ハラスメントをなくそうとする努力と、起きた問題への企業組織としての真摯な対応の双方の施策を講じ、PDCAをまわしていくことになります。
ハラスメント対策の重要なポイントは、ハラスメントが起こりえない働きやすい職場(ハラスメントフリー職場)を目指していくことであり、健全に存続する企業活動の一環として位置付けていくことです。
社外相談窓口 実践型ワークショップ(お問い合わせはこちらからお願いします。) ハラスメント関連研修 行動変容プログラム
ハラスメント対策コンサルティングにより得られる5つの成果
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1.課題の明確化ハラスメントフリーな職場実現の阻害要因を分析・明確化
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5つの成果
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2.実効性のある施策ハラスメントフリーな職場づくりへ向けての施策を実施サポート
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3.体制の機能化社内のハラスメント対策の体制を機能的にサポート
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4.能力発揮の促進多様な個人の能力発揮への提言
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5.企業の成長企業の健全な運営と成長のためのハラスメント対策を推進
クオレの6つの特徴
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1.カスタマイズ提案
職場の状況やご要望に応じて、お客様独自のカスタマイズプランをご提案
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2.豊富な経験と実績
年間約750件の研修実績とのべ3000社以上のコンサルティング実績
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3.ハラスメント対策の第一人者
パワハラという言葉の発案・定義して以来、ハラスメント対策のパイオニアとして多種多様な業種、業態の状況を熟知
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4.中立的な視点
中立的な視点で企業と従業員が共に成長できるためのアプローチを実行
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5.専門家集団
企業経験がある産業カウンセラー有資格者が相談員。経験豊富な講師陣。弁護士、社労士と連携
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6.高い評価と信頼
大企業から中小企業、行政などからのリピートオーダー多数。厚労省委員等にも度々就任
ハラスメント・コンサルティングは、なぜ必要?
ハラスメント予防のための各種取り組みや問題発生時の体制・対応は、定型的なやり方をすればよいというものではなく、職場状況に合わせたカスタマイズ施策が必須です。そのため、企業担当者にとっては対策に取り組まなければいけないのは理解しているが、正解がなく、どのように対策に取り組んだらよいのかわからないという声をお聞きします。
ハラスメント対策にコンサルティングを導入するメリットは、社外の専門家による対策推進のサポートを受けることができ、客観的視点を持ったハラスメント対策に、安心して取り組むことができる点です。
こうした客観性や職場に合わせてカスタマイズした施策は、ハラスメント対策に専門的に取り組んできた外部コンサルタントならではの実効的なノウハウが詰まっています。コンサルタントに集積されている知見・ノウハウを活用しない手はありません。
ハラスメント対策を自社で実施した場合、このようなリスクがあります!
- 体制の不備により問題発生時に職場が混乱。SNSへの書き込みや苦情が殺到。従業員は対応に追われ、ふだんの実務が不可能に。
- 社会的な信頼を失い、取引先からも契約解除に
- 優秀な人材の流出が相次ぎ、事業存続が不可能に
ハラスメント・コンサルティングが必要なワケ
- 30年の実績と知見
- ハラスメント予防力
- ハラスメント問題対応力
求められるハラスメント対策
ハラスメントは企業にとって重要な問題をはらんでいます。企業におけるパワハラ対策の義務化とは、健全な企業運営と成長のために欠かすことのできない責務でもあるのです。
ハラスメント対策を怠ると・・・
- 労働紛争・不正・事故
- 社会からの信頼失墜
- 社員の働く意欲の低下
- 生産性の低下
- 優秀な人材の流出
- 人材確保の難航
ハラスメント対策の専門家にお任せください
ハラスメント問題に対する知見がないと・・・
- 企業としてとるべきハラスメント対策からポイントがずれてしまう
- ハラスメント予防が、形だけに陥ってしまう
- 職場で慣習化されている言動が実はハラスメントに当たるなど、社会一般の尺度から取り残される
フォームからのお問い合わせ
他のサービスはこちら
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セクハラ対策
男女雇用機会均等法が施行されて以来、セクハラ(セクシャルハラスメント)に関する知識は教育研修等でかなり浸透していると思われますが、一方で「セクハラ被害を受けた」という相談は減少していません。被害者も、女性ばかりではなく男性の被害も増える傾向にあります。
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パワーハラスメント対策
2001年にパワーハラスメントということばを弊社が考案し提唱して以来、その概念が日常に浸透する一方で、パワハラ(パワーハラスメント)の内容、レベルはますます多様になっています。 そのような中、ハラスメント対策のパイオニアとして多数の企業様にコンサルテーションをさせていただいております。
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マタハラ・ケアハラ対策
2017年の法改正により、マタニティハラスメント、およびケアハラスメントの防止についても措置義務化され、管理職のみならず同僚同士、女性同士のハラスメントについても企業の責任が問われています。
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カスハラ対策
BtoBカスハラ対策のポイントは、自社の従業員がカスハラ被害に遭った場合、会社としての対応を万全にすることです。企業は、トップからのメッセージや研修などを通じてその姿勢を社内外に示すことで、カスハラ被害を未然に防ぎ、自社員によるカスハラ行為を防止します。
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ハラスメント防止・予防対策
昨今、ハラスメント問題は、ニュースなどで取り上げられないことがないほど、珍しくない現状となりました。このことは、いつ職場でハラスメント問題が発生してもおかしくない、とも言えます。
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ハラスメント相談体制強化のためのサービス
2017年1月から、マタハラやケアハラについても事業主に措置義務が課されることになりました。また、事業主が講ずべき措置には「その他のハラスメント相談と一元的に受け付け、対応することが望ましい」とされ、企業のハラスメント相談窓口の適切な対応が重要になっています。
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ハラスメント問題対応
ハラスメント問題は、どれだけ予防に尽力していても、絶対に起きないとはいえません。万が一起きた場合に備え、その対応策を万全にしておくことは企業のハラスメント対策を推進するうえでの安心につながります。問題が起きたことよりも、その問題への対応により、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりするものです。
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女性活躍推進・ダイバーシティ対策の概要
今や企業の成長と発展に不可欠な要素となった、企業のダイバーシティ対策。 その中心的な役割を担っているのが、女性活躍推進施策です。301人以上の企業は、女性活躍推進法により、女性の活躍の場を広げる施策を具体的に策定することが求められています。
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性的マイノリティ対策
2017年1月1日より、性的マイノリティ(LGBT/SOGI)へのセクハラ発言も、措置義務が課されるようになりました。そのような中で、誰もが自分らしく生きられる、能力発揮ができ、企業、そして社会に貢献できる職場をつくるために、お客様が直面する様々な課題にお応えしています。
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コンプライアンス対策
2017年3月、消費者庁より「公益通報者保護法」ガイドラインが改正されました。企業の存続を脅かすコンプライアンス問題を早期に発見・解決するためにも、内部通報を放置しないような体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、企業にも通報制度の周知や教育を促進することなどが推奨されています。
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社外相談窓口
どんな職場にもトラブル発生の可能性は潜んでおり、働く人たちの悩みはつきないものです。大ごとにしたくないという気持ちや雇用不安などから、社内では相談しづらいという人も多く、問題を深刻化させてしまいます。
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ハラスメント研修
長年ハラスメント問題を調査・研究し、1999年からセクシュアルハラスメント研修、2003年からパワーハラスメント研修を行ってきたこれまでのノウハウを活かし、職場の状況や、ハラスメント防止対策の推進段階に合わせた研修内容のご提案をしています。
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行為者行動変容プログラム
パワハラ行為者(加害者)の行動変容を促すサービスです。ハラスメントリスクが高いと思われる管理者に、予防として実施することも効果的です。
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個別面談プログラム
受講者が自分自身を知ることを促す「内省型のオンラインプログラム」です。仕事の流れや考え方・行動などを客観的に振り返り、見つめ直すことで、これまでの自分自身に気がつき、自分を知るきっかけにしていただきます。
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職場環境調査(アンケート/ヒアリング)
職場環境調査(アンケート/ヒアリング)によって組織の実態を把握し、現場の声をハラスメント防止策として職場づくりに具体的に生かすことはとても重要です。それぞれの企業の状況に合ったハラスメント対策が可能になります。
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事実調査ヒアリング代行
パワハラ等が発生した際に、客観的な立場でヒアリングを行い、クライアント企業様の適切な対応を実務的にサポートいたします。
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ハラスメント対策チェック
自社のハラスメント対策の現状を把握し、今後取り組むべき施策のみならず、何から手を付けるべきか、その優先順位もお伝えすることで、ハラスメント対策担当者の取り組みをご支援いたします。