ハラスメントの予防と対策サービス企業のコンプライアンス対策・導入支援

コンプライアンス対策の概要

2022年6月、「公益通報者保護法」改正が施行されました。事業者による不正の早期是正、また通報者がより安心して通報できる制度を目指すため、公益通報者の保護がより実効的になされることになりました。

事業者は、消費者庁が定める指針等に従い適切な体制を整備し、内部統制・コンプライアンスを今以上に確保することが求められます。

企業ではこれまで同様、コンプライアンス問題の早期発見・解決のためにも、内部通報を放置しない体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、通報制度の周知や教育の促進が推奨されています。

「コンプライアンス対策は、日頃から問題の芽を摘む取り組みが必須です」

• 早期の相談、早期の発見がなにより重要です

  コンプライアンス問題は、一見ささいな問題に見えても重大な法律違反であることが珍しくありません。しかし、何がコンプライアンス問題に当たるのかがわからなかったり、職場で当たり前に行われていることに対して異論の声を上げづらい、という状況では、コンプライアンス問題の撲滅は困難でしょう。社外相談窓口の設置は、会社に通報したことを知られることなく、気軽に相談できるメリットがあります。相談・通報の敷居を低くすることで、問題が大きくなる前に、早期のご相談・早期の発見につなげることは、コンプライアンス対策の第一歩となるでしょう。

• 通報することで不利益にならないことを十分に伝える

  コンプライアンス問題を会社に相談したり通報したりすると、社内のキャリアパスに汚点がつくのではないか、うるさい、面倒くさいヤツと思われるのではないか等、従業員は様々な不安に駆られ、「ならば黙っていよう」と見てみぬふりをすることもあります。
  内部通報者保護法により、通報者の不利益扱いは禁止されています。このことの周知徹底はコンプライアンス対策として欠かせません。弊社の教育研修では、相談者・通報者は法律で守られていること、報復行為は許されないということはっきりとお伝えしています。

• ハラスメント問題とコンプライアンス問題は表裏一体

  コンプライアンス問題は、不正行為の隠蔽や違法行為の強要など、パワハラ（パワーハラスメント）問題とも深く関係しています。コンプライアンス対策を目的とした教育研修においても、パワハラをしない・させない・ゆるさない職場づくりを日頃から心がけることを訴求するのも予防策となります。
  階層別研修の導入により、ハラスメント問題は法律違反を含む場合があることを、管理職のみならず一般にも理解を促し、より早期の問題認識につなげ、深刻なコンプライアンス問題を防ぐことにつながります。

弊社コンプライアンス対策サービス活用による３つの成果

クオレの４つの特徴

コンプライアンス問題、なぜ起こる？

コンプライアンス問題は、時代によって変化する市場状況や法律の改正等に、自社のルールや社員の意識が追いついていかない状況が生まれたとき、引き起こされやすくなります。「うちの会社はこのやり方でいい」「これまでもこの方法でうまくいっていた」等の意識が強いと、社会のルールが変わっても自社内で改善できず問題が見逃されてしまい、重大な法令違反に発展します。

コンプライアンス問題発生のきっかけ

ささいな間違いや誤解をごまかすために発生した小さな問題が、だんだん大きな問題へと発展していきます。

• 従来のやり方への固執
• 価値観の同一化によるリスク見逃し
• 異質なものを排除する風土
• 不十分な内部監査体制

コンプライアンス問題発生のきっかけ・背景となるもの

• 間違いを認めたくない心理
• 同質化した職場
• 不十分な内部監査体制

求められる対策

法令遵守はできて当たり前なことであること、守れなければ企業の存続も危ぶまれるほどの重大な問題に発展するという認識を育むことが重要です。

コンプライアンス問題が起きてしまうと・・・

• 顧客離れや取引・契約の終了
• 訴訟による損害賠償請求
• 株価の低迷や資金調達困難
• 従業員のロイヤリティ低下
• 職場のモラル低下

企業においてコンプライアンスの遵守は、社員が誇りを持って働くためにも、企業が広く社会に貢献するためにも、健全な企業運営に欠かせない真摯に取り組まなければいけない、責務です。

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