ご担当者のお悩みと解決策得意先とのハラスメント問題を防止するには

こんな大切な時にお客様を失いたくない！と “泣き寝入り”していませんか？

得意先からのハラスメント問題は、企業にとっては「取引がなくなっては困る！」「お客様を失ったら大変だ！」という心理が働くために、対策がとりづらいのが実態です。

また近年、人々の不安やストレスの増大と共に、「立場の弱い者」がそのはけ口となる傾向が急速に強まり、問題は軒並み増加傾向にあり、いわゆる「カスタマーハラスメント」が深刻な社会問題となっています。

なかでも顧客から従業員へ向けた嫌がらせなどの迷惑行為は、労働者等調査でもハラスメント該当事案の9割を占めていて、厚生労働省では現在「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」が開催され、対策ガイドラインを発表する見通しとなっています。

顧客から従業員への迷惑行為についても対策を講じましょう！

2020年6月より大企業に義務化され、2022年4月からは中小企業においても義務化され、もはやすべての企業にハラスメント対策が義務付けられた労働施策総合推進法（パワハラ防止法）では、自社内の対策に限らず、「他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為」に関しても、適切な対策が求められています。

クオレ・シー・キューブでは、すべての職場をハラスメントフリーにしたいと考え、誰もが能力を発揮し、働きやすい職場づくりのために、BtoB のカスハラ対策として、10年以上前から「得意先からのセクハラ防止ガイドブック」に対する教育研修や教材開発を行っています。

万が一、自社員が取引先から迷惑行為を受けた際には企業間で問題解決を！

取引先との間で起きるハラスメント問題は、売上やお客様との関係性を重視するあまり、大事にしたくないという心理が働きがちです。そのため、泣き寝入りに終わることも珍しくなく、被害者は会社への不信感を抱くとともに理不尽な思いをすることもあり、体調不良により退職したり、その後裁判に発展したりする可能性も高まります。取引先との間で起きるハラスメント問題も自社内でのハラスメント相談対応と同様に、企業の担当部署間で、社内の対応ルールにのっとり真摯に対応していきましょう。

【解決策案】
日頃から、ハラスメントをしない・させない・ゆるさない意識を持ちましょう！

取引先とのハラスメント問題が起きた時、企業は、取引先はもとより、自社従業員、被害者、行為者、お客様、すべての関係者に真摯に対応しなければなりません。
そのためには、ふだんから企業文化・コーポレートブランドを育み、すべてのステークホルダーと信頼関係を醸成しておくことが必要不可欠です。日頃からの真摯なありようがハラスメントを予防し、企業の成長を促し、万一ハラスメント問題が起きた場合でも、その対応に広く理解が得られることへとつながります。

• 得意先からのセクシュアル・ハラスメント防止ガイドブック

• ハラスメント防止研修