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ハラスメントの予防と対策サービス職場環境調査(アンケート/ヒアリング)
職場環境調査(アンケート/ヒアリング)
質問紙型職場環境調査(アンケート)
組織環境の実態把握をすることは、ハラスメント対策の基本方針を決定するために大変有効です。現場の生の声を、アンケート調査によりしっかりと施策に結びつけることで、画一的ではない、それぞれの企業組織にマッチしたハラスメント対策が可能になります。また、会社としての真摯な取り組み姿勢を、従業員にアピールすることができます。
職場アンケートの目的
ハラスメントに関する職場環境の現状把握(定点観測)
意識ギャップや、職場状況の分析をふまえ、より効果的なハラスメント防止策の検討が可能になります。定期的に組織環境を調査することで、施策の効果や自社の問題発生傾向を把握します。
こうした課題をお持ちの企業様にお勧めしています。
- 従業員がハラスメント、メンタルヘルスについて深刻な問題を抱え込んでいないか心配だ。
- ハラスメント対策に取り組む必要性を、社内(経営層や管理職層など)で再確認したい。
- ハラスメント問題発生の原因となるような状況がないか調査し組織傾向をつかみたい。
ハラスメント発生の実態把握
セクハラやパワハラの「発生傾向」を属性別に把握し集団分析することにより、課題を可視化し具体策を講じることができます。具体的な問題発生が想定できる場合は、質問項目を調整し調査することで実態に近づきます。
更に、実態を明らかにするためには、問題となる集団メンバーに対する面談型職場環境調査を実施します。
面談型職場環境調査
組織環境の実態把握を更に深めるためには、従業員の話を直接聴く面談型調査(ヒアリング)が有効です。面談型調査では、ハラスメントの実態にとどまらず、その背景にある組織風土や人間関係の傾向を把握することができ、より具体的なハラスメント対策や問題解決の方策をさぐることができます。また、従業員一人一人にアプローチすることで、会社の丁寧で真摯な取り組み姿勢を示し、従業員の意識にも働きかけていくことができます。
どんな時に?
- 職場アンケート(ハラスメントサーベイなど)後の実態把握を進めたい
- 問題発生の兆候がみられるため実態把握をしたい
例えば、- 匿名での通報が続いている
- 行為者(加害者)とされる人物がいるようだ
- 離職者や健康不調者の多い部署があり心配だ
- ハラスメント対策に有効な従業員の生の声が聴きたい
弊社の面談要員は、有資格者かつ企業勤務経験者です。カウンセリングマインドをもって面談対象者個人と向き合い、面談対象者の状況のみならず、組織風土や人間関係の背景を把握し、クライアント企業や組織が適切な対応を行うにあたって必要な情報をヒアリングし、レポートいたします。
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ハラスメント・コンサルティング
近年頻発しているパワハラ関連のニュースなどによってパワハラはいまや社会問題となっています。パワハラが被害者に与える心理的ダメージ、その結果企業が背負わなければならない企業イメージの低下、優秀な人材の流出、生産力の低下など、パワハラが企業へ与えるダメージの大きさは残念ながら想像にたやすいと言わざるを得ません。
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セクハラ対策
男女雇用機会均等法が施行されて以来、セクハラ(セクシャルハラスメント)に関する知識は教育研修等でかなり浸透していると思われますが、一方で「セクハラ被害を受けた」という相談は減少していません。被害者も、女性ばかりではなく男性の被害も増える傾向にあります。
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パワーハラスメント対策
2001年にパワーハラスメントということばを弊社が考案し提唱して以来、その概念が日常に浸透する一方で、パワハラ(パワーハラスメント)の内容、レベルはますます多様になっています。 そのような中、ハラスメント対策のパイオニアとして多数の企業様にコンサルテーションをさせていただいております。
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マタハラ・ケアハラ対策
2017年の法改正により、マタニティハラスメント、およびケアハラスメントの防止についても措置義務化され、管理職のみならず同僚同士、女性同士のハラスメントについても企業の責任が問われています。
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カスハラ対策
BtoBカスハラ対策のポイントは、自社の従業員がカスハラ被害に遭った場合、会社としての対応を万全にすることです。企業は、トップからのメッセージや研修などを通じてその姿勢を社内外に示すことで、カスハラ被害を未然に防ぎ、自社員によるカスハラ行為を防止します。
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ハラスメント防止・予防対策
昨今、ハラスメント問題は、ニュースなどで取り上げられないことがないほど、珍しくない現状となりました。このことは、いつ職場でハラスメント問題が発生してもおかしくない、とも言えます。
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ハラスメント相談体制強化のためのサービス
2017年1月から、マタハラやケアハラについても事業主に措置義務が課されることになりました。また、事業主が講ずべき措置には「その他のハラスメント相談と一元的に受け付け、対応することが望ましい」とされ、企業のハラスメント相談窓口の適切な対応が重要になっています。
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ハラスメント問題対応
ハラスメント問題は、どれだけ予防に尽力していても、絶対に起きないとはいえません。万が一起きた場合に備え、その対応策を万全にしておくことは企業のハラスメント対策を推進するうえでの安心につながります。問題が起きたことよりも、その問題への対応により、従業員・取引先・顧客を含め、社会の企業に対する信頼度は強まったり揺らいだりするものです。
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女性活躍推進・ダイバーシティ対策の概要
今や企業の成長と発展に不可欠な要素となった、企業のダイバーシティ対策。 その中心的な役割を担っているのが、女性活躍推進施策です。301人以上の企業は、女性活躍推進法により、女性の活躍の場を広げる施策を具体的に策定することが求められています。
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性的マイノリティ対策
2017年1月1日より、性的マイノリティ(LGBT/SOGI)へのセクハラ発言も、措置義務が課されるようになりました。そのような中で、誰もが自分らしく生きられる、能力発揮ができ、企業、そして社会に貢献できる職場をつくるために、お客様が直面する様々な課題にお応えしています。
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コンプライアンス対策
2017年3月、消費者庁より「公益通報者保護法」ガイドラインが改正されました。企業の存続を脅かすコンプライアンス問題を早期に発見・解決するためにも、内部通報を放置しないような体制づくりや通報内容など秘密保持の徹底、通報内容の透明性などが強化され、企業にも通報制度の周知や教育を促進することなどが推奨されています。
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社外相談窓口
どんな職場にもトラブル発生の可能性は潜んでおり、働く人たちの悩みはつきないものです。大ごとにしたくないという気持ちや雇用不安などから、社内では相談しづらいという人も多く、問題を深刻化させてしまいます。
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ハラスメント研修
長年ハラスメント問題を調査・研究し、1999年からセクシュアルハラスメント研修、2003年からパワーハラスメント研修を行ってきたこれまでのノウハウを活かし、職場の状況や、ハラスメント防止対策の推進段階に合わせた研修内容のご提案をしています。
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行為者行動変容プログラム
パワハラ行為者(加害者)の行動変容を促すサービスです。ハラスメントリスクが高いと思われる管理者に、予防として実施することも効果的です。
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個別面談プログラム
受講者が自分自身を知ることを促す「内省型のオンラインプログラム」です。仕事の流れや考え方・行動などを客観的に振り返り、見つめ直すことで、これまでの自分自身に気がつき、自分を知るきっかけにしていただきます。
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事実調査ヒアリング代行
パワハラ等が発生した際に、客観的な立場でヒアリングを行い、クライアント企業様の適切な対応を実務的にサポートいたします。
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ハラスメント対策チェック
自社のハラスメント対策の現状を把握し、今後取り組むべき施策のみならず、何から手を付けるべきか、その優先順位もお伝えすることで、ハラスメント対策担当者の取り組みをご支援いたします。