ハラスメントの予防と対策サービスハラスメント防止・予防対策

ハラスメント防止・予防対策の概要

ハラスメント防止対策には、ハラスメント問題が起こった際の問題解決体制の整備、ハラスメント予防のための周知啓発、社外相談窓口の設置、経営層の理解、ハラスメント未然防止のための現状把握、ハラスメント防止研修の実施などが欠かせません。これらの施策をワンストップでご支援することで貴社のハラスメント予防を推進いたします。弊社コンサルタントが貴社の特性に合わせて、計画的・長期的に職場づくりをサポートしてまいります。

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月からは大企業を対象に、2022年4月からは中小企業も対象に施行され、「職場におけるパワーハラスメントの防止措置」指針が提示されました。パワハラを含むハラスメント予防対策は、企業にとって看過できない、重要な経営課題です。

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職場のハラスメントは企業の成長を阻む要因です。ハラスメントのない職場づくりが企業の成長を促進します

• ハラスメント予防のためには、まず現状把握から

  「ハラスメントの訴えはないものの、実際はどうなのか」「ハラスメント被害の訴えがあり、他にもないか心配だ」など、弊社には様々なご相談が寄せられます。
  一方で、漫然と「あなたの職場にハラスメント問題がありますか？」等のアンケート調査を行っても、従業員が率直に記入してくれるものか疑問が残るケースもあります。
  効果的に実態把握をすることで、その先にどのような施策が必要なのかを浮き彫りにすることができます。大きなハラスメント問題に発展する前に、適切に実態調査などの現状把握を行い、ハラスメントの芽を摘みとる、ハラスメント防止のための作業が不可欠です。
  アンケートや面談を通しての実態把握

• トップのメッセージで企業の本気度がわかる

  ハラスメント対策を組織的に進めるうえで、経営トップ層からのメッセージは大変重要です。自社がハラスメント対策を進める理由や本気度がトップ層の言葉として伝わることで、現場でも真剣にハラスメント防止に取り組まなければならない、という強い動機づけにつながります。
  また、そのためには自社においてハラスメント防止規定がどのようになっているのか、規定の整備やガイドラインの策定が不可欠です。自社では何がハラスメントに該当するのか、もし問題が起こった場合には、どのような態勢で問題解決にあたるのか、広く周知することも重要です。
  ハラスメント防止規定ダウンロード

• まずは広く周知、啓発を

  これまで会社として研修や周知などのハラスメント対策を講じたことがないという場合は、全社員に広く基礎的な情報提供を行うことが肝要です。 一方で、事業所などで集合研修の実施が難しい場合や、異動等で人の入れ替わりが頻繁にある業種などでは、周知が行き届かないケースもあるでしょう。 そのような状況であっても、ハラスメント対策を講ずる責任が企業にあります。それぞれの職場に適した教材を使うなど、継続的にハラスメント防止の周知啓発を行い、コミュニケーションの活性化を促すことが大切です。 ガイドブック、動画教材、eラーニングページへ

ハラスメント予防対策により得られる５つの成果

クオレの６つの特徴

ハラスメント予防は、なぜ必要？

ハラスメント予防が必要だと言われても、表立って問題になっていなかったり、ハラスメントの行為者が優秀であったりするケースも多く、問題になるまでは手付かずになってしまいがちです。

昨今、パワハラやセクハラ（セクシャルハラスメント）、マタハラ問題などが頻繁にニュースで取り上げられています。企業は日ごろから、ハラスメント問題は社会的信頼の失墜、ブランド力の低下、売り上げの低迷などと背中合わせである、という危機感をもってハラスメントの予防対策に取り組むことが重要です。

いつ起きてもおかしくはなく、しかも、起きてからでは遅いのです。その社会的ダメージは計り知れません。

ハラスメント予防をしていないとこんなリスクがあります！

• 対応の遅れにより、被害者が自殺、遺族から提訴され訴訟問題に
• 社会的な信頼を失い、優秀な人材が流出
• お取引先からも契約解除が相次ぎビジネス存続が不可能に

ハラスメント予防が必要なワケ

• 企業の成長と発展
• 企業リスク管理
• メンタル問題予防

ハラスメントの背景となるもの

• 個の尊厳否定
• 多様性の否定
• 能力・成長の否定

求められる対策

ハラスメント問題はいつ、どの職場で起きてもおかしくないのが現状です。

ハラスメント予防を怠ると・・・

• 社員の働く意欲の低下
• 優秀な人材の流出
• 労働紛争・不正・事故
• 社会からの信頼失墜
• 生産性の低下
• 人材確保の難航

このように、ハラスメントは企業にとって重要な問題をはらんでいます。企業におけるハラスメント対策はセクハラ・マタハラを除き、現状法律等で義務化されていない状況ですが、健全な企業運営と成長のためには、欠かすことのできない責務であるといえるでしょう。

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